2016-11-22 第192回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
今、原子力規制委では、新規制基準に基づいて、申請のあった原発の適合性審査を実施されております。再稼働に向けたプロセスとしては、規制委による原子炉設置変更許可が出た後は、経産大臣名の再稼働政府方針文書が立地自治体に提出されて、議会議論等を得て知事が判断を表明するという流れになっております。
今、原子力規制委では、新規制基準に基づいて、申請のあった原発の適合性審査を実施されております。再稼働に向けたプロセスとしては、規制委による原子炉設置変更許可が出た後は、経産大臣名の再稼働政府方針文書が立地自治体に提出されて、議会議論等を得て知事が判断を表明するという流れになっております。
川内原発について、原子力規制委の審査が進み、来年にも再稼働の方向と報道されています。 仮に川内原発において重大な事故が発生したとき、避難をしなければならないのは地元の住民です。地元の皆さんに避難計画は共有されていますか。
官 浮島 智子君 政府特別補佐人 原子力規制委員 会委員長 田中 俊一君 事務局側 常任委員会専門 員 藤田 昌三君 政府参考人 内閣府政策統括 官 倉持 隆雄君 内閣府原子力災 害対策担当室長 兼原子力規制委
政府特別補佐人 原子力規制委員 会委員長 田中 俊一君 事務局側 常任委員会専門 員 櫻井 敏雄君 政府参考人 内閣官房原子力 規制組織等改革 推進室長 鎌形 浩史君 内閣府大臣官房 原子力災害対策 担当室長 兼原子力規制委
政府特別補佐人 原子力規制委員 会委員長 田中 俊一君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 利幸君 政府参考人 内閣官房原子力 規制組織等改革 推進室長 鎌形 浩史君 内閣府大臣官房 原子力災害対策 担当室長 兼原子力規制委
磯崎 仁彦君 政府特別補佐人 原子力規制委員 会委員長 田中 俊一君 事務局側 常任委員会専門 員 奥井 俊二君 政府参考人 内閣府大臣官房 審議官 中野 節君 内閣府大臣官房 原子力災害対策 担当室長 兼原子力規制委
大臣政務官 経済産業大臣政 務官 磯崎 仁彦君 事務局側 常任委員会専門 員 奥井 俊二君 政府参考人 内閣官房地域活 性化統合事務局 次長 田中 博敏君 内閣府大臣官房 原子力災害対策 担当室長 兼原子力規制委
議官 由木 文彦君 内閣官房行政改 革推進本部国家 公務員制度改革 事務局次長 川淵 幹児君 人事院事務総局 人材局長 千葉 恭裕君 人事院事務総局 給与局長 古屋 浩明君 内閣府原子力災 害対策担当室長 兼原子力規制委
務官 磯崎 仁彦君 環境大臣政務官 浮島 智子君 政府特別補佐人 原子力規制委員 会委員長 田中 俊一君 事務局側 常任委員会専門 員 櫻井 敏雄君 政府参考人 内閣府大臣官房 原子力災害対策 担当室長 兼原子力規制委
和行君 原子力規制委員 会委員長 田中 俊一君 事務局側 常任委員会専門 員 奥井 俊二君 政府参考人 内閣官房消費税 価格転嫁等対策 推進室長 齋藤 哲夫君 内閣府大臣官房 原子力災害対策 担当室長 兼原子力規制委
磯崎 仁彦君 政府特別補佐人 公正取引委員会 委員長 杉本 和行君 原子力規制委員 会委員長 田中 俊一君 事務局側 常任委員会専門 員 奥井 俊二君 政府参考人 内閣府大臣官房 原子力災害対策 担当室長 兼原子力規制委
会委員長 田中 俊一君 事務局側 常任委員会専門 員 山下 孝久君 政府参考人 内閣官房原子力 規制組織等改革 推進室長 兼環境大臣官房 審議官 鎌形 浩史君 内閣府大臣官房 原子力災害対策 担当室長 兼原子力規制委
内閣府大臣政務 官 亀岡 偉民君 外務大臣政務官 木原 誠二君 国土交通大臣政 務官 中原 八一君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 利幸君 政府参考人 内閣府大臣官房 原子力災害対策 担当室長 兼原子力規制委
環境大臣政務官 牧原 秀樹君 環境大臣政務官 浮島 智子君 政府特別補佐人 原子力規制委員 会委員長 田中 俊一君 事務局側 常任委員会専門 員 山下 孝久君 政府参考人 内閣府大臣官房 原子力災害対策 担当室長 兼原子力規制委
大臣政務官 内閣府大臣政務 官 亀岡 偉民君 国土交通大臣政 務官 土井 亨君 防衛大臣政務官 若宮 健嗣君 事務局側 常任委員会専門 員 田中 利幸君 政府参考人 内閣府原子力災 害対策担当室長 兼原子力規制委
原子力規制委関係についてでございます。 まず、改めて私は申し上げたい。この原子力規制委員会の委員長及び委員の国会事後同意の必要について触れさせていただきます。 政府は、原子力緊急事態宣言が発令中であるとの理由で、この臨時国会においても国会に対し同意を求めない方針を閣議決定したと聞きますけれども、全く私どもは承服できないと思います。
原子力規制委についても、独立性の強い制度を自民党がつくり、委員を野田政権が指名するという連携作業の中で原子力村のとりでがつくられようとしています。実質の連立を進めながら、表では対立を演出するというやり方は、国民主権と民主主義を愚弄するものです。国民を裏切る総理、愚弄する総理は退陣させなければなりません。歴史のいつであっても、世界のどこであっても、そのような総理を許容できる国はありません。
つまり、これは新しい安全基準で厳格に確認できる体制が整うまではいわゆる原子力規制委が安全確認の方法や目安などを決めるということになるというふうに聞いておりますけれども、その具体的な中身はまだ決まっていないと、当然でありますけれども。